営業保証金の取戻し公告検索

宅建業者や旅行業者は、営業を始めるときに営業保証金を供託所へ供託するか、 保証協会へ弁済業務保証金分担金を納付しています(分担金方式では保証協会が 弁済業務保証金を供託します)。これを取り戻すときは、 「債権のある方は申し出てください」という公告を官報に出すことが法令で定められています。 本サービスはこの取戻し公告を収集し、根拠法・都道府県・商号で検索できるようにした会員向けのデータベースです。

取戻しの公告は、廃業や登録の抹消のほか、保証協会への加入や登録の変更などによっても出ます。 公告が出ていることは、その事業者の信用状態を示すものではありません。

どなたが・どんな場面で

• その事業者に債権をお持ちの方

  取引・契約していた宅建業者や旅行業者の公告が出ていないかを商号で確認し、債権の申出期間を把握するために。

• 廃業・免許替えをした事業者ご本人

  保証協会や供託所の手続が進み、自社(自身)の公告が官報に掲載されたかどうかの確認に。

• 与信管理・取引先管理のご担当、士業

  根拠法・地域ごとの公告動向の定点観測や、依頼者の債権回収における供託金還付の期限確認に。

申出期間を過ぎるとどうなるか

取戻し公告には6か月を下回らない申出期間が定められます(宅地建物取引業法第30条第2項ほか)。 期間内に債権の申出がなかったときは、保証金を取り戻すことができる状態になります—— 実際に取り戻された後は、その供託金から弁済(還付)を受けられなくなるため、 期間内の確認・申出が重要になります。 本サービスの検索結果が申出期限の近い順に並ぶのは、この期間が確認の中心になるためです。

2種類の公告を収録しています

• 営業保証金の取戻し

  供託所に直接供託した保証金を取り戻す場合の公告。1件の公告に1事業者が記載され、商号・所在地・免許番号が載ります。

• 弁済業務保証金分担金の取戻し

  保証協会に加入していた事業者の分担金を取り戻す場合の公告。収録件数の大半はこちらで、1件の公告に数百の事業者が名簿形式で並びます。当サービスは名簿を1事業者=1レコードに分解して収録しています。

収録状況

収録件数

3,174件

収録都道府県

47都道府県

最新の官報発行日

2026-10-23

2026年4月以降に発行された官報を対象に継続収録しています(遡及収録なし)。 会員は根拠法(宅地建物取引業法・旅行業法など) × 都道府県 × フリーワード(商号・代表者名・免許番号)で検索できます。 登録前でも収録統計・都道府県別・根拠法別の集計値を公開しています。

実際の公告を未ログインで表示しない理由