営業保証金の取戻し公告検索

官報に掲載される「営業保証金の取戻し」および「弁済業務保証金分担金の取戻し」の公告を、 日々収集・OCR・構造化し、根拠法・都道府県・商号で検索できる会員向けのデータサービスです（申出期限の近いものから並びます）。 取戻しの公告には債権の申出期限が定められており、その事業者に対して債権をお持ちの方は、 期限までに申出をする必要があります。

取戻しの公告は、廃業や登録の抹消のほか、保証協会への加入や登録の変更などによっても出ます。 公告が出ていることは、その事業者の信用状態を示すものではありません。

収録状況

収録件数

2,315件

収録都道府県

47都道府県

最新の官報発行日

2026-09-04

上記は収録の概況です。事業者名・所在地を含む一覧・詳細は、審査完了後の会員のみご覧いただけます。 未ログインの状態で公開しているのは、サービス紹介・使い方・集計値、および 掲載項目を説明するための架空の例のみです。

収録する公告の種類

事業者が営業を始めるときに供託した保証金を返してもらう際、官報に「債権のある方は申し出てください」という 公告を出すことが法令で定められています。本サービスはこの公告を対象に収録しています。

• 営業保証金の取戻し

  供託所に直接供託した営業保証金を取り戻す場合の公告。宅地建物取引業法・旅行業法などが根拠法になります。

• 弁済業務保証金分担金の取戻し

  保証協会に加入していた事業者の分担金を取り戻す場合の公告。収録件数の大半はこちらで、1件の公告に多数の事業者が名簿形式で並びます。

こんな業務にお役立ていただけます

• 債権をお持ちの方・取引先

  取引のある事業者の公告が出ていないかを確認し、申出期限を逃さないための確認に。

• 与信管理・取引先管理

  根拠法・地域ごとの公告動向を定点観測し、取引先管理の補助資料として。

• 士業（弁護士・司法書士・行政書士等）

  依頼者の債権回収にあたって、供託金の取戻し手続と期限の確認に。

ご利用の流れ

1. 会員登録（無料）を行います。審査のため、利用目的をご記入ください。
2. 当方の審査完了後、公告の検索・閲覧（事業者名・所在地を含む一覧／詳細）が可能になります。
3. 登録前でも、収録統計・都道府県別・根拠法別の集計値をご確認いただけます。

データの信頼性と取り扱い

さらに詳しく

• 用語集

  営業保証金・弁済業務保証金分担金・保証協会・取戻しの事由・申出期限などの基礎用語を解説しています。

• 都道府県別の収録状況

  対象エリアごとの収録件数をご覧いただけます。

• 根拠法別の収録状況

  宅地建物取引業法・旅行業法など、根拠法ごとの収録件数をご覧いただけます。