使い方

このデータは事業者の信用状態を示すものではありません。 営業保証金の取戻し公告は、廃業や登録の抹消のほか、 保証協会への加入や登録の変更などによっても出ます。 公告が出ていることをもって、その事業者の経営状態を推し量ることはできません。

本サービスは、官報の営業保証金・弁済業務保証金分担金の取戻し公告を、複数の条件で絞り込んで検索できる会員制のデータサービスです。 ここでは、検索の考え方・会員制の理由・データの性質をご案内します。

このサービスでできること

官報に掲載される取戻し公告を、根拠法・都道府県・フリーワード（商号・代表者名・免許番号・営業所）で絞り込んで検索できます。 取引のある事業者について公告が出ていないかを確認し、 申出期限までに債権の申出を行う、 といった実務的な使い方を想定しています。

検索の主な軸

• 根拠法

  宅地建物取引業法・旅行業法など、公告の根拠となる法律で絞り込みます。

• 都道府県

  事業者の所在地で絞り込みます。原文に所在地の記載がないものは絞り込みの対象外になります。

• フリーワード

  商号・代表者名・免許（登録）番号・営業所名から検索します。免許番号は表記のゆれがあるため、番号の一部だけでの検索もお試しください。

• 官報の号

  一覧の出典表示から、同じ号に掲載された他の公告へ移動できます。保証協会の公告は1件の号に数百件が並ぶためです。

並び順について

検索結果は申出期限が近いものから並びます。期限を過ぎたものは 申出期限 経過 を付けて後ろにまとめ、期限の記載がないものは最後に置きます。 期限を過ぎた公告も、事業者の状況を確認する用途では価値があるため、一覧から除外はしていません。

会員制について

商号・所在地・代表者名を含む一覧・詳細は、審査完了後の会員のみ閲覧できます。 取戻し公告には個人で事業を営む方も含まれ、商号だけでは法人か個人事業かを見分けられません。 そのため、未ログインの状態では実際の公告を1件も表示していません。 公開しているのは、サービス紹介・使い方・集計値、および 掲載項目を説明するための架空の例のみです。 会員登録は無料ですが、利用目的の審査があります。

データの性質（ご注意）

よくあるご質問

取戻し公告が出ている事業者は経営が危ないのですか。

そうとは限りません。取戻しの事由には、廃業や登録の抹消のほか、保証協会への加入や登録の変更などが含まれます。詳しくは取戻し公告が出る事由をご覧ください。

会員登録に費用はかかりますか。

会員登録は無料です。ただし、事業者名・所在地を含むデータの閲覧には利用目的の審査があります。

どのような公告を検索できますか。

営業保証金および弁済業務保証金分担金の取戻しに関する官報公告を、根拠法・都道府県・フリーワードで検索できます。

掲載情報の削除・訂正を依頼できますか。

できます。削除・訂正の依頼窓口を設けており、ご本人・関係者からのご依頼に順次対応いたします。

データはどこまで正確ですか。

官報の公告をOCR・構造化しているため、確認が完了していない項目には「未確定・要確認」と表示します。実務判断の際は必ず官報原本をご確認ください。